2021-05-18 第204回国会 参議院 内閣委員会 第19号
ですけれども、人材不足等も含め、それからコーディネート、申込みやキャンセル対応、こういった事務的なところもかなり手を取られるということもあって進んでいないというのが現状かというふうに認識しております。 一方で、ファミリー・サポート・センター事業なんですが、確かに個人同士のやり取りにはなるんですけれども、やはりそれを超えてのメリットというのが大きいというふうに感じています。
ですけれども、人材不足等も含め、それからコーディネート、申込みやキャンセル対応、こういった事務的なところもかなり手を取られるということもあって進んでいないというのが現状かというふうに認識しております。 一方で、ファミリー・サポート・センター事業なんですが、確かに個人同士のやり取りにはなるんですけれども、やはりそれを超えてのメリットというのが大きいというふうに感じています。
また、人口減少、少子高齢化が全国的に進む中で、地域社会においては人材不足等の様々な課題に直面するとともに、住民ニーズや地域の課題が多様化、複雑化していくことが見込まれております。 このような状況下でも、住民に最も身近な地方公共団体である市町村は、住民が安心で快適な生活を営んでいくことができるよう、持続可能な形で行政サービスを提供していく必要があると考えております。
建設業におきましては、人材不足等が叫ばれている中で、新たな試験の枠組み等の取組も含めて人材確保対策をしっかりとしていくべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。
昨今の医療・介護分野の人材不足等により人材の確保に苦労している医療機関や介護施設が多々あり、採用のために職業紹介事業者に支払う手数料が高くなっているなどのケースがあることは十分承知をしております。
こういった中で、監理技術者また主任技術者の皆さんの職務というのは非常に重要なものでございまして、そして、先ほど来お話があったように、非常な人材不足等も生じているわけでございます。 自治体側も、監理技術者が不足しているため入札が不調、不落になって、災害復旧が思うように進まない、こういったような問題も抱えております。
○政府参考人（永山賀久君） 近年の人材不足等に伴います賃金の上昇等を受けまして、私立幼稚園の保育料は上昇傾向が続いてございます。また、今般、消費税率の引上げに伴うコストの増加も予想される中で、私立幼稚園の保育料の引上げ自体が一概に不適切なわけではないと考えております。
今回の法改正が、人口減少に伴う水需要の減少、水道施設の老朽化、深刻化する人材不足等の水道の直面する課題に対応し、水道の基盤強化を図るためのものであり、これらの点においては必要性があると我々も理解しています。 しかしながら、水道事業の運営権を民間企業に譲り渡すコンセッション方式の導入については、以下の三点で、断じて認めるわけにはいかないのです。
本法案は、人口減少に伴う需要の減少、水道施設の老朽化、深刻化する人材不足等の直面する課題に対し、水道の基盤強化を図るため所要の措置を講ずるとして提出されたものです。そのため、関係者の責務の明確化、広域連携の推進、適切な資産管理の推進、指定給水装置工事事業者制度の改善が盛り込まれている点は評価ができます。 しかし、突如として加えられた運営権の民間への売却、譲渡は断固として認められません。
この改正案は、人口減少に伴う需要の減少、水道施設の老朽化、深刻化する人材不足等の直面する課題に対し、水道の基盤強化を図るため所要の措置を講ずるとして提出されたものです。 政府の法案説明によれば、広域連携を促すことで、小規模自治体の脆弱な経営基盤が連携によって強化されるとのことでした。
今回の法改正が、人口減少に伴う水需要の減少、水道施設の老朽化、深刻化する人材不足等の水道の直面する課題に対応し、水道の基盤の強化を図るためのものであり、この点においては必要性があると我々も理解をしております。
本法案は、人口減少に伴う水の需要の減少、水道施設の老朽化、深刻化する人材不足等の課題に対応するための改正案として示されたものです。改正の柱であるコンセッション方式の導入も広域連携の推進も、水道が直面する課題の解決には到底役立つものとは言えません。 反対する第一の理由は、水道事業に運営権の売却であるコンセッション方式を導入することが水道の民営化にほかならないからです。
（拍手） まず初めに、この改正案は、人口減少に伴う需要の減少、水道施設の老朽化、深刻化する人材不足等の直面する課題に対し、水道の基盤強化を図るため所要の措置を講ずるとして提出されたものです。 その大きな柱は、一つには国、都道府県、市町村の責務の明確化であり、二つ目は広域連携の推進、三つ目は適切な資産管理の推進、五つ目が指定給水装置工事事業者制度の改善であります。
今回の法改正は十七年ぶりに行われるもので、人口減少に伴う水の需要の減少、水道施設の老朽化、深刻化する人材不足等の水道の直面する課題に対応し、水道の基盤の強化を図るためのものであり、この点において必要性があることは我々も理解をしており、賛成できるものであります。
御指摘いただきましたように、小さな市町村におきましては、特に、人口減少に伴う料金収入の減少、水道施設の老朽化、深刻化する人材不足等が水道の直面する深刻な課題となってございまして、これらに対応するためには水道の基盤強化を図ることが不可欠でございます。
人口減少に伴う水の需要の減少、水道施設の老朽化、深刻化する人材不足等の水道の直面する課題に対応するためには、水道の基盤強化を図ることが不可欠であると考えているところでございます。
地方自治体職員の人材不足等を補うという観点から、実務の専門家である都市計画コンサルタントの能力の高度化、あるいはコンサルタントと自治体との連携、こういったことも大事だと考えております。
他方で、中小企業においては、売り上げの伸び悩み、設備の老朽化、人材不足等の課題に直面し、アベノミクスの恩恵を感じにくい状況にあります。 我が国の九九・七％を占める中小企業の経営者の皆様がより景気回復を実感していただけるよう、これからも中小企業対策をしっかりととっていただきますことを改めてお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
そこで、これによって、介護福祉士、准介護福祉士、介護福祉士には無関係なそれ以外の介護職員の方、ヘルパーさんとか、それから留学して勉強されている方、あるいは今、これから法案審議になるんでしょうか、技能実習生として雇用関係にある実習生の方々、こういう種類の介護に携わる職種の方ができるんですけれども、これは今までの議論の人材不足等あるいは処遇の問題等いろいろ考えて、介護職員のキャリアパスの形成あるいは処遇改善
市町村が厳しい状況、人材不足等、マンパワー不足といったような状況にある中で負担が大きいと、それが農業者等の負担になっていくのではないかという御趣旨だと思いますけれども、先生のお話にありましたように、この委員会でもお答えを一度申し上げておりますけれども、この多面的機能支払における地方公共団体の事務負担につきましては、推進事務に要する経費を定額助成する推進交付金を、平成二十五年度の前身である農地・水保全管理支払
ヒアリングにおきましては、担当者から、人材不足等により支援が必要な方々を完全には把握できていない、あるいは避難者の見守りを行っている機関との情報共有など他機関との連携の強化が必要であるなどの課題が指摘をされたところであります。
また、そういった状況を踏まえた上で、現地における自殺の実態や対策の状況について把握するため、先ほど申し上げたとおり職員を派遣をしてヒアリングを実施したところでございますけれども、そうした中で、やはり担当者等からは、人材不足等により支援が必要な方々を完全には把握できていないなどの課題が指摘をされたところでございます。